各自治体の不育症助成金交付状況について
不育症の検査や治療に対して助成金を交付する自治体が増えています。
助成の対象は大きく分けて２通りあります。
１．国が主導する不育症検査費用助成事業によるもの
これは先進医療として行われる検査（現在のところ次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査のみ）に対して助成されるものです。ただし、先進医療を実施している医療機関として厚労省に登録している施設（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html）のみで実施可能です。当院は登録していません。
２．自治体が認める検査、治療
助成金が交付される検査・治療の内容は自治体によって異なり、助成金の額も違いますので、住民票のある自治体に問い合わせて下さい。ある検査会社（Revorf社）が調べた自治体の助成金制度の一覧（https://neoself.revorf.jp/fuiku-joseikin/）がありますので参考にして下さい。